弁護士
現在の日本では、結婚している夫婦の3組のうち1組が離婚していると言われています。これに伴い、離婚問題を扱う弁護士の需要が高まってきているようです。
離婚の種類には協議離婚と調停離婚、判決離婚があります。協議離婚は夫婦で話し合い合意をして離婚することです。
もし同意ができなければ、家庭裁判所で離婚調停の申し立てをすることになります。
裁判では、配偶者の浮気、悪意の遺棄、生死不明、回復の見込みがない強度の精神病、その他結婚を続けられない重大な理由がある場合に離婚を認めることが多いですが、認められない場合もあります。夫婦に子供がいる場合は親権者を決めなければ離婚することはできません。
もし二人で納得のいく離婚が出来なければ弁護士に相談しましょう。
離婚弁護士に依頼するメリットは?
離婚弁護士という職業があるわけではありませんが、離婚問題に強い弁護士は存在します。
離婚弁護士に依頼するメリットは、相手方と直接やり取りする必要がないところにあります。離婚というデリケートな問題を抱えていると、本人同士の話し合いでは感情的になってしまい、まともに話が出来ないばかりか離婚に応じてくれなくなったというケースも多くあります。
また、離婚が成立した後でも、慰謝料や養育費が支払われないなどのトラブルが起こることもあります。そういった時に、きちんとした書面に残しておけば、差し押さえなどの強制的な手段を取ることもできるようになります。
法律事務所で弁護士に依頼する費用
法律事務所で弁護士に案件を依頼する場合、一体どのような費用がかかってくるのでしょうか?司法書士と異なっている点は「着手金」と呼べるものがあることです。こちらは契約金という考え方をするとわかりやすいのですが、依頼内容が成功しても、思った通りの結果でなかった場合にもかかってくる費用になります。
この費用がある分他よりも高いのです。次が成功報酬と呼ばれるものです。こちらは成功したことに対して何パーセントという風に請求がされます。
後は雑費で、依頼内容をクリアするためにかかった費用です。こちらは依頼内容が長引けば長引くほどかかってくる費用になります。
法律事務所で弁護士がしてくれること
法律事務所にいる弁護士は一体どのような相談にのってくれるのでしょうか?なんとなくわかるという人は沢山いると思いますがこれができて、これができないといった線引きをしっかりと理解している人はいないかと思います。
法律に関することを全て知っていると認定された人が司法試験を合格しているに訳ですので、法律に関わることであれば基本的には全ての案件に対応することができます。
しかし医師の中でも得意な科があるのと同じように、得意な分野・ジャンル、あまり経験したことがないジャンルというものがあります。自分が相談したい案件は、本当にこの弁護士でいいのかということを事前にチェックしておきましょう。
法律事務所に所属する弁護士について
法律事務所に所属する弁護士は法律問題のトラブルを解決できる仕事です。業務範囲は幅広く司法試験は医師に次いて難関であることから、ゴールドライセンスと呼ばれています。
しかしながら昨今においては弁護士の数も増え続けていて、司法書士などにも借金相談が可能になるなど、経営は厳しい状況であることがあげられます。
各法律事務所は一般の人が利用しやすいようにLINEで法律相談を受け付けたり、敷居を低くしようとさまざまな施作をされています。
昔に比べて相談しやすくなっていますので、借金などで悩んでいる場合にはまず無料相談などを行ってみてもいいでしょう。
弁護士を頼りたい時には法律事務所へ
法律事務所という言葉はメディアを通じた宣伝広報などで幅広く見かける機会も多くなり、弁護士が属する法律事務所機関として様々な案件が取り扱われています。
交通事故に遭ってしまった際の慰謝料や損害賠償請求に関する事項、借金についての問題、遺産の相続に関する手続きなど、一般的な生活を送る方々にとっても関係することがあり得る事柄も多く取り扱われており、法律に基づいた判断規準などを求めたい時に頼りになる存在でもあります。
相談や着手に関する費用が無料で受け付けられていることも多く、弁護士への依頼費用が気になる方でも気軽に利用できます。
弁護士に相談する際に注意すること
法律事務所というと、非常に敷居が高く入りにくいと誰もが思います。実際、頻繁に出入りするところではありませんし、訪れるとしても何らかのトラブルに巻き込まれた場合に限られます。
生活の中では様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。万が一、トラブルに巻き込まれた場合は、速やかに法律事務所を訪れ、弁護士に相談すべきです。弁護士は法律のプロですから、いろいろな見解や助言をしてくれます。
ただ、その時に注意しなければならないのが、自分が置かれている立場、課題を簡潔、かつ適切に話すことです。自分の想いだけを伝えるのではなく、客観的に事実だけを述べることが大切なのです。
現代社会において、訴訟はいつ起こるかわからないのです。しっかりとした対応ができるよう日ごろから考えておくべきなのです。